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注文住宅を建てている途中に、依頼先の建築会社が倒産してしまうなどのトラブルが発生することがあります。そんな時に役立つのが住宅完成保証制度。このページでは、住宅完成保証制度の特徴や種類などを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
注文住宅を建てている間に、建築会社の倒産などで家づくりが続けられなくなってしまうと、施主は大きな損失を被ってしまいます。そんな時に、最小限の追加予算で住まいの完成を保証してもらえるのが「住宅完成保証制度」です。
住宅完成保証制度とは、万が一注文住宅を建てている最中に建築会社が倒産した場合、あらかじめ施主が支払っていた工事費や引き継ぎ先への追加工事費を補償し、住まいの引き渡しまでサポートしてくれる制度を指します。保証機関ごとに制度内容は異なりますが、中には引き継ぎ可能な建築会社を紹介するサービスを設けている場合もあるため、予期せぬ事態が起きても安心できるでしょう。
なお、この制度は建築会社が保証機関に登録していないと利用できません。登録していない会社も存在するため、利用を検討する場合には契約前に確認しておくと良いでしょう。
注文住宅を建てている最中に建築会社が倒産した場合、支払ったお金が無駄になる、工事を引き継ぐ会社が見つからない、割増料金が発生するなどのデメリットが生じます。
建築会社が倒産した場合、それ以前に支払ったお金が戻ってくる可能性は極めて低いです。たとえ、これまでに発生した工事費用よりも支払った金額の方が多かったとしても、差額が返金されることはまずないでしょう。一方で、支払った金額よりも工事費用の方が高かった場合、破産管財人から差額を請求されることがあります。
施主が自ら引き継ぐ会社を見つけるのは簡単ではありません。なぜなら、建築会社によって家づくりのプランや工法が異なるからです。建築工程や材料、施主の希望するデザインを再現できるだけの技術力を把握するのにも、身体的・時間的負担がかかります。また、個性的なデザインを希望していた場合は、工法の見直しが必要になることもあるでしょう。
引き継ぎ可能な建築会社に途中から家づくりをお願いした場合、引き継ぎ前の建築会社は現場から撤退しているため、再度足場を組むなどの手間がかかります。もちろん、追加作業にはプラスで費用を払わなければならないので、当初予定していた金額よりも高くついてしまうでしょう。引き継ぎもスムーズにいかないため、住宅の完成までの時間もかかってしまいます。
住宅完成保証には、保険タイプとエスクロータイプの2種類があります。それぞれ特徴が異なるので、ポイントを押さえておきましょう。
住宅完成保証における保険タイプとは、「施主がすでに支払った工事費」と「引き継ぎ会社への追加工事費」を一定金額補償してくれるものです。例えば、トータル費用が2,000万円の住宅において、施主がすでに1,000万円を支払っており、倒産時に工事の出来高が800万円だった場合、前払金の200万円が補償されます。
なお、保証機関やサービス内容によって限度額は異なりますが、相場は請負金額の約20~30%です。また、「上限1,500万円まで」と上限金額を決めている場合や、着手金の損失も保証対象としている保証機関もあるので、契約前に保証内容をしっかりと確認しておくのが重要です。
エスクロータイプとは、建築会社が倒産しても施主側の損失を最小限に抑えられるよう、あらかじめ保険会社に建築資金を預けておくというものです。家づくりをスタートする際は、まず建築会社に工事費用を支払い、協力会社や職人へは住宅完成後に報酬を支払うのが一般的でしょう。そのため、家づくりの途中で建築会社が倒産すると、協力会社や職人は報酬を受け取る当てがなくなり、工事自体がストップしてしまうのです。
しかし、住宅完成保証のエスクロータイプなら保険会社が直接報酬を支払うため、建築会社が倒産してもそのまま工事を続けられます。
住宅完成保証制度には施主ではなく建築会社が加入します。そのため、この制度を利用するには、家づくりをお願いする建築会社に保証制度を使いたいと伝えなければなりません。この時、住宅完成保証制度に加入している建築会社であればスムーズに手続きが可能です。
ただし、こちらの保証制度は義務化されているわけではないため、建築会社によっては加入していない場合があります。加入しない理由には、手続きや審査、参加金の委託に手間がかかるなどが挙げられるでしょう。そのほかにも、建築会社側から保証制度の利用をおすすめすると、「倒産しそうなのかもしれない」と施主に不安を抱かせてしまう可能性があり、それを回避するためと考えている場合もあります。
家づくりを依頼する建築会社が住宅完成保証制度に加入しているかどうかを調べるには、建築会社に直接問い合わせるのが良いでしょう。下調べとして気軽に確認したいという場合は、各保証会社のホームページから検索してみてください。
また、保証料の支払いは建築会社が担うため、施主が費用を負担する必要はありません。しかし、建築会社によっては工事費用の中に保証料をプラスしている場合もあるので、住宅完成保証制度を利用する人は契約前に見積書の内容をチェックしてください。
倒産しそうな会社にはいくつかの特徴があります。スムーズな家づくりを実現するためにも、その特徴を確認しておくのが重要です。
建売住宅などとは違い、まっさらな状態から家を建てる注文住宅は、契約金や着手金などを支払います。この時、多額の着手金を求めてくる建築会社は、倒産の可能性があると言えます。そもそも、家づくりでは、工事の進捗に沿ってその都度代金を支払うのが一般的です。
支払いのタイミングは、契約時・着工時・上棟時・完成時の4回が平均。そのうち、着手金は全体の30%が相場となっているので、言われるままに支払ってしまわないよう注意してください。
倒産してしまいそうな建築会社にこそ加入しておいてほしい住宅完成保証制度ですが、経営状態が芳しくない会社ほど加入していません。なぜなら、住宅完成保証制度は加入する際に登録審査や事業登録にお金がかかるからです。
もちろん、保証制度に入っていないからといって、必ずしも倒産しそうな会社というわけではありません。そのため、契約内容や担当者の対応、見積書の見やすさなどから契約の有無をトータルで判断するのが大切です。
「一生に一度の高価な買い物」と言われている注文住宅。実際に、家を建てるためにはたくさんの費用と時間がかかります。しかも、家を建てている途中で依頼している建築会社が倒産してしまった場合、これまでに支払った費用が返ってこないどころか、引き継ぎ会社を探す手間や追加工事費もかかってしまう事態に。
このような事態を回避するためにも、住宅完成保証制度の加入は必須条件といっても過言ではありません。いざという時に困ってしまわないよう、家づくりの際には住宅完成保証制度に加入している建築会社を選択するよう心がけてくださいね。